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 村井嘉浩・宮城県知事は7日、東北6県と仙台市で10月最後の土日を「東北文化の日」に制定すると発表した。今年は10月30、31の両日。文化の日以降1カ月間は事業実施期間として、文化施設の入館料を無料にする日を設ける。東北の文化に親しんでもらい、東北地域内外の交流人口拡大を図るのが狙い。

 事業に参加する美術館や博物館は実施期間に入館料を無料、もしくは割引する日を設定する。市町村にも文化祭などのイベント開催を呼びかける。参加施設は7月末に完成予定のホームページなどで案内する。

 村井知事は7日の定例会見で、03年制定の「関西文化の日」(2府7県参加)をモデルにしたと説明。「県民でも意外と県内の文化施設に足を運んだことがない人もいるのでは」と述べ、手始めに県美術館(仙台市)や東北歴史博物館(多賀城市)などで無料日を設ける考えを示した。【比嘉洋】

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by bciobt5x2g | 2010-06-15 10:02
 東京やソウルなど、アジアの主要11都市がつくる「アジア大都市ネットワーク21」(ANMC21)は、11月に開催する東京総会に合わせ公式サイト「東京・アジア月間」を開設する。閲覧は6月1日午前9時から。アジアの魅力を伝える多彩なイベント情報を発信していくという。

 ANMC21は、アジアの発展に向けた主要都市の連携を目的として、石原慎太郎知事の提唱で平成13年に発足した。

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by bciobt5x2g | 2010-06-02 07:44
 少子化に歯止めをかけるにはどうしたらよいのか。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は、国民自らが行動を起こすことの必要性を強調する。

     ◇

 −−少子化に歯止めをかけるには

 「3つある。重要な順からいうと、1番目は子供をつくりたくなるように午後5時になったら帰れて、仲間がだれも白い目でみないという社会をつくること。2番目は子供を無条件に保育所に預けることができること。3番目が財政的な支援だ」

 −−具体的には

 「私が東大総長のとき午後5時以降の公式会議を原則禁止にした。午後5時に帰ることを公式に表明して、それが当たり前と納得することが重要だ。今の時代、女性が社会に出るのは当たり前だ。働きながら子供をつくることが保障された社会でないといけない」

 −−欧州でもそうか

 「先進国で出生率が高い国、デンマークやスイスなどをみていると一番の違いはそこだ。北国で夏の日が長いこともあるが、デンマークでは午後5時から町中でピクニックをしている。スイスでも午後5時以降に湖畔へピクニックに来ている。ああいうのをみて『子供を持つっていいな』と思うから子供をつくる気になる」

 −−子供とふれ合う時間が大事ということか

 「仕事をしていると張り合いがあり、その中で子供をつくったら仕事を辞めなければならない。子供をつくっても午後8時まではみな普通に仕事をしていて、保育所の迎えが午後6時までなんて考えたら、だれも子供をつくらないだろう。子供を持つのはいいことだと思えるような雰囲気が一番重要。その一番の具体策が午後5時以降の公式会議禁止だ」

 −−保育所サービスの拡充は

 「2番目にやるべきことは無条件に保育所があるということだ。そのために幼保一元化なんて当たり前。日本は幼稚園の定員の3割が空いているのだから、幼稚園が預かればいい。それで3つめがお金。子ども手当はそれに該当するが、100やるべきことの中の10が始まったというような感じで、まだ9割はやっていない。大事なことの1と2が抜けている」

 −−少子化対策のリーダーシップは誰が

 「今いったことの相当部分は国とは関係なく市民や企業がやればいい。『国だ、国だ』といっているのは途上国の発想だ。自分たちの社会なんだから自分たちで決めればいい。先進国とは、一言でいうと自分の社会の制度を自分たちで決められるということ。だから実態に合わなければ変えるのは当たり前。日本の社会はお上に頼る意識が強すぎる。自分たちのことを自分たちで決める勇気がない」

 −−ただ、一般の国民は少子化問題をいつも認識しているわけではない

 「最近はずいぶん話題になってきた。国の出生率にはそれほど危機感を持っていないかもしれないが、自分の子供がいない、子供が結婚しない、孫がいない、そういう形での思いは強くなってきているのではないか。極論すれば、政府が悪くても市民は幸せになれる」

 −−政府の関与は少なくていいということか

 「少子化というのは少し長期で考えれば一番の課題。企業が『ウチの会社は午後5時以降の公式会議は禁止しよう』といってやったらいい。あまり家庭の中に政府が入るべきではないだろう。午後5時以降の公式会議禁止という法律を作った方がいいのかもしれないが、さすがにそこまでやらないと日本は動かないのかと情けなくなる」

 −−社会の価値観を変えないといけない

 「おっしゃる通りだが、価値観が変わるというのは『百年河清を待つがごとく』で、順序が逆だ。私は現実が変わって、価値観が変わっていくのだと思う。『価値観を変えろ』といっても変わらないが、『ウチの会社は午後5時以降の公式会議は禁止』というと何でなんだと考えるようになる。現状が世界の非常識で、むしろ午後5時で帰る方が常識なんだという思いになる。社長が言えば少しは変わるかもしれないが、社長は本当はもうけたいのだから反対だろう」

 −−雇用が不安定な若者も多い。結婚したくてもできない状況もある

 「貧困感というのは相対的なものだから、昔のことを言ってもしようがないかもしれないが、私の最初の月収は7万円くらいだった。ただ、今の若者と違って将来は上がると思っていた。今の若者が子供を産んだときに生活が楽になるくらいの所得保障はしてあげるべきだ。だが、それは3番目にやること。すでにフランスはやっているが、100年近く『少子化を何とかしなければならない』とずっとやっている」

 −−日本人は少子化問題への危機感が乏しい

 「出生率が2・07にならないと日本はなくなってしまう。『人口は多すぎるので少し減った方がいい』という人もいるが愚の骨頂で、今の出生率1・3が続けば150年くらいで実質的になくなるといってもいい。日本人が5000万人くらいになったらなくなったのと同じだ。しかも、そのときには若い人はいなくて、年寄りばかりで5000万人。だから1・3が続けば100年後にはなくなると言った方がいい。そういうぐらい重要な問題だ」

 −−もっと危機感を持つべきだ

 「高齢化というのは悪いことではない。高齢化というのは知恵のある人が増えるのだから。60歳を超えて75歳くらいまでの知恵のある元気な人々は日本の資産だ。高齢化は別に悪いことではないが、少子化は悪いこと。子供をつくらないというのは『嫌な社会』ということだ。子供を産むことを強制はできないが、子供を産みたくなるような社会でなくてどうするのか。政府だけの責任ではなく、むしろ勝手に市民がやればいい」

 −−何から手を付けるべきか

 「大変だというのはもう分かっている。だから冒頭に挙げた3つをやれといっている。しかも1番目の午後5時以降の公式会議禁止は金がかからない。午後5時に堂々と帰っても会社の業績は下がらないと思う」

 −−なかなか危機意識は広がらない

 「自分の子供が子供を持つころになって『何で自分の娘は結婚しないのだろう』と考える。その答えは簡単で、具体的にいえば、“お世話焼き”がいなくなったから。昔はお見合いをさせて『どうも気が進まない』といっていても、『そのうち仲良くなるから』といって結婚させていた。それが自由になって、結婚しない人が出てきた。だから産まなくなった。それに産むより産まない方がとりあえず楽で楽しい。それと社長が悪い。来年の利益のことしか興味がなくて、社員に、いったいどれくらい子供がいるかなんて興味がないんだろう」

 −−確かに、企業で家庭的な雰囲気が薄れてきた

 「明治までは農業でコミュニティーが形成されていた。一緒にやらないと作業できないから自然とコミュニティーができて、その中で子供もどんどん生まれた。そのうち企業がコミュニティーの役割を果たすようになった。生涯雇用だし、その中で子供も生まれていった。そのときは家庭に奥さんがいるのが普通だった。お盆には国に帰っていたので、地域にもコミュニティーがあった」

 −−コミュニティーが希薄になった

 「女性が嫁として負担を負っていたということもあり、だんだん『私も働きたい』というふうになる。それと同時にグローバライゼーションで企業の雇用も大変になってくる。いわゆる人のきずなみたいなものをそぎ落としていった。今は社員旅行とかがなくなった。そういう形でコミュニティーも失った」

 −−経団連などが提言しないと変わらないのでは

 「情けないかもしれないがそうかもしれない。そのためにも景気がよくならないといけない。ただ、金という面では寄付税制がポイントになる。寄付を1万円までは無条件に税額控除する。10万円とか100万円の単位で税金を払っている人は多いので、そのうちの1万円までは寄付したときに税額を控除する」

 −−もっと詳しく

 「相続税なども例えば1億円までは保育所の充実などある目的に出したときには税額控除する。税金として国に納めてもいいし、自分がやるべきだと思うところに寄付してもいい。『今税金がないのにそんなことをしたら』といわれるかもしれないが、脱税していた部分がたくさん出てくる。税金と寄付の合計が今の税金の総額よりも多くなればいい。税金を財務省に全部考えて配ってもらわなくてもいい。これは増税よりもいい意味の効果がある」

 −−寄付を少子化対策に活用するということか

 「そうだ。さらにイノベーションにも使う。自分の遺産から10億円をそこに寄付すると、20億円の税金のうち10億円はかからなくなる仕組みにする。今まで徴税を逃れている分が出てくるので税金と寄付の合計は増える。これまでは財務省の官僚が一番頭がいいから、彼らに使ってもらうのが合理的だといわれてきたが、そうではないのが先進国だ」

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by bciobt5x2g | 2010-05-27 12:35
 誇り高き日本の回復を目指す政治家、中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、民主党が柔道五輪金メダリストの谷亮子氏を擁立するなど各党で有名人の擁立が相次いでいることについて聞いた。中田氏は「票目当てが見え見えだ」と批判した。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松下政経塾で政治家のあり方について話した講義などを取り上げた。

  [フォト]「地球を覆うほどの愛で」谷亮子氏が参院出馬、現役続行も表明

 ■今週の政治を斬る

 【有名人頼みを批判】

 「ヤワラちゃん」こと柔道五輪金メダリストの谷亮子氏を参院選の候補者に擁立すると発表した民主党。夏の参院選に向けて、民主党にとどまらず各党で有名スポーツ選手やタレントなどの起用が相次いでいる。

 「有名人頼み」ともとれるこういった各党の動きに対して中田氏は、「有権者を愚弄(ぐろう)している」と批判する。野球に例えて、「有名人を連れてきて4番バッターにするような野球はだめ。1〜9番までそれぞれ技量があるラインアップでオーダー表を出すべきだ」と主張する。

 民主党は谷氏のほかにも、テレビ番組「探偵!ナイトスクープ」などに出演していたタレントの岡部まり氏、落語家の桂きん枝氏を立てた。自民党はプロ野球巨人の前監督、堀内恒夫氏、たちあがれ日本も巨人の元選手の中畑清氏を担ぎ出した。

 中田氏は、「ひとくくりに有名人を擁立するのが悪いわけではない。見識が備わっている方ならばいい」と補足。だが、これら著名人の大部分が比例で出馬することについては「票目当てが見え見えだ」と手厳しい。

 民主党の小沢一郎幹事長の同席のもと会見した谷氏は現役続行を宣言した。国会議員を務めながらオリンピックを目指す? 中田氏は「政治家は職業でなく、目指す国家像に向けて実行する手段であり、その人の生き方でもある」と、谷氏の安易な考え方に苦言を呈した。「両立」を認める民主党に対しても、「結局、議席さえ獲得してくれればいい。そのあとは期待していないという証拠」とばっさり切った。

 【チャンスあふれる社会が必要】

 20、30代の自殺率が過去最悪を更新−。

 警察庁が13日に発表した平成21年の自殺者数などをまとめた統計。10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、20代で24・1人、30代で26・2人と、統計開始以降で最高を記録した。原因では、20、30代ともに「健康問題」が最も多く、なかでも「鬱病(うつびょう)」によるとされるものが最多となった。

 現在の社会状態を映す1つの指標となる同統計。若者の鬱病による自殺が多いことについて中田氏は、「夢が持てない社会となったこと、若者がひよわになったこと。この2つが影響しているのでは」と考える。

 「夢が持てない社会」とは。中田氏は、「運動会でみんなで手をつないでゴールしようとか、『悪しき平等主義』に基づく教育が根底にある。勉強はいまひとつだが、かけっこが速いといった子供の居場所をなくしている。ならば勉強も手をつなぐのか」と、「結果の平等」をやたらと重視する風潮を疑問視する。そのうえで、「互いに優れている所を発揮し、認め合えるようにする教育が必要だ」と力説した。

 学校教育の延長線上にあるのが社会。中田氏は、「ちゃんとした教育で子供たちを社会に送り出し、社会は個々人の能力を生かせるような雇用環境をつくって迎えるようにしないといけない。チャンスがあふれる社会にすることが必要」と語った。

 もう1点の若者が「ひよわ」になっているとは。

 中田氏は、「近ごろの子供たちはさまざまなものが豊富に、便利に、快適にそろいすぎた環境で育っている」と指摘。「それぞれの年齢で経験すべき、夢中でスポーツなどに打ち込む肉体的苦痛、失恋などの精神的苦痛を体験していない。自分の限界も知らないまま育つばかりで、忍耐力がやしなわれないのは当然」と、“温室育ち”の子供たちの行く末を心配する。

 親である大人は、「意識して、子供が生きていくために必要な経験をさせる環境をつくらなければいけない」と述べた。

 ■今週の3大宏動(こうどう)

【開拓者スピリッツに刺激】 5月9日(日) 日本創新党の支持母体「よい国つくろう!日本志民会議」の札幌キャラバンを実施。これまでに各地で開催したキャラバンで最も多い約700人が集まった。参加者は「北海道の人は開拓者スピリッツがある」などと話していた。これらの言葉に創新党メンバーは刺激を受け、夏の参院選で北海道選挙区での候補者擁立を模索し始めた。

【政治家とは】 5月13日(木) 松下政経塾の依頼で現役塾生を対象に講義した。4月から全3回で行っていたもので、この日が最終日。「何のために政治をやるのか」などのテーマで、「政治家になるのは手段であって目的ではない。自らが目指す社会像をないがしろにし、目先の利益に魂を売るようなことはしてはならない」などと熱く語った。

【比例で出馬】 5月13日(木) 日本創新党の夏の参院選の第1次公認候補を発表した。選挙区では東京、大阪、千葉に3氏を擁立。中田氏は比例で出馬することを明らかにした。中田氏は、「動きやすい比例候補として、全国を飛び回って選挙区候補者を支援していく」と抱負を述べた。

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by bciobt5x2g | 2010-05-18 15:39
 公明党は10日、政府提出の国家公務員法改正案に対する修正案を衆院に提出した。幹部職員の降格人事について、人事院の意見を尊重するよう義務付ける一方、事務次官、局長級、部長級を同格とみなす政府案の規定を削除。政府案にある再就職あっせんを一元的に行うための「民間人材登用・再就職適正化センター」は不要とした。 

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by bciobt5x2g | 2010-05-10 22:48
 北海道小樽市立小樽文学館は21日、「蟹工船」で知られるプロレタリア作家の小林多喜二(1903〜1933年)が、小樽高等商業学校(現・小樽商科大学)在学中の18歳の時に執筆した短編小説「スキー」を確認したと発表した。

 発表によると、この作品は1921年(大正10年)10月30日の「国民新聞」に掲載された短編小説。日露戦争で負傷し腰を痛めた体操教師が、生徒たちにスキーを習うがうまくいかずに笑われるというストーリーだ。

 政治思想史を専攻する岡山大大学院生の木戸健太郎さんが、研究で国民新聞を調べていて、多喜二の名前の作品を見つけた。連絡を受けた同館が、専門家に調査を依頼した結果、全集未収録作品で、ほとんど知られていないものとわかった。

 同館は、この作品の全文を「市立小樽文学館報」に掲載して公開する。

 日本近代文学に詳しい神谷忠孝・北大名誉教授は「多喜二の初期の作品で、貴重な発見といえる。多喜二の作品では『老いた体操教師』が最近発見されたが、この『スキー』が原型になったのではないか。非常に興味深い」と話している。

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 18日午後7時40分ごろ、三重県鈴鹿市道伯4のウイークリーマンションスズカ高岡の3階通路で人が血を流して倒れている、と110番通報があった。県警鈴鹿署員が駆けつけたところ、男性が腹部を刺されて倒れており、搬送された病院で死亡が確認された。男性は40〜50歳くらいで、通報の直前に3階の部屋で人の争う声が聞こえたという。通報してきたのは外国人で、刺された男性も外国人との情報もある。同署が詳しい経緯を調べている。【大野友嘉子、谷口拓未】

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 長崎市の伊藤一長前市長が射殺された事件から丸3年の17日、遺族らが事件発生時刻の午後7時50分すぎ、同市大黒町の現場を訪れ、献花し黙とうをささげた。
 現場は長崎駅に近い、雑居ビルなどが立ち並ぶ車の通りの多い場所。歩道上に白い布を掛けた献花台が置かれ、伊藤前市長が好きだったというヒマワリや、白い菊の花が台の上いっぱいに供えられた。遺族や親交があった人たちがじっと手を合わせ、前市長の冥福を祈った。 

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by bciobt5x2g | 2010-04-19 18:51
 「そよ風」ブランドで通所介護やグループホームなどを展開するメデカジャパンは4月7日、昨年6月-今年2月期の連結営業損益が前年同期比2.7倍の8億2300万円の黒字になったと発表した。通所介護に英会話教室やパソコン教室などを導入した高齢者の生涯学習文化教室「そよ風ルネッサ」の実施や、ケアマネジャーなどに対する営業力の強化策などが奏功した。

 売上高は同11.0%減の200億7400万円だった。経営資源を介護事業に集中しており、不採算の温浴事業からの撤退や、医療機器などの販売事業の縮小が減収要因となった。
 経常損益は4億3200万円の黒字(前年同期は4億6700万円の赤字)、純損益は4億9500万円の黒字(同39億6400万円の赤字)だった。昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金については1億7900万円を営業外収益に、職員への交付金特別手当として同額を営業外費用に計上した。
 介護事業の売上高は196億500万円(前年同期比6.7%増)、営業損益は12億9100万円の黒字(同44.9%増)だった。拠点の新規開設を抑えて既存拠点の稼働率向上に取り組むなどした結果、通所介護で前年同期比8.1%、有料老人ホームなどで16.0%の増収となった。

■コンプライアンス体制を強化
 同社は昨年10月、コンプライアンス体制を強化するために「法令順守統括室」を本社に新設した。介護保険関連法令などの知識の習得と周知徹底を図るため、現場の責任者クラスの職員を対象に教育研修を実施している。同社によると、今後は担当者を各支社にも配置し、研修体制をさらに強化することも検討しているという。


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by bciobt5x2g | 2010-04-12 18:45
 6日から始まる「春の全国交通安全運動」(15日まで)に合わせ、埼玉県寄居町桜沢の交差点に、巨大な坂本龍馬の人形が出現した。足元の国道を行き交う車を見守りながら、5月末ごろまで交通安全を呼びかける。

 人形は高さ約5メートル、重さ約300キロ。地元の交通安全協会員などで組織する「交通安全ドールPS委員会」のメンバーら約200人が、牛乳パックなどの廃材を使って37日間かけ、制作した。

 同会の高橋始司(もとし)会長(64)は「今話題の坂本龍馬で『飲酒運転はいかんぜよ』と伝えたい」と期待を込める。

 寄居町では81年以来、毎年春と秋の交通安全運動の時期に、話題の人などをモデルに人形を作っており、今回が59体目。寄居署の高橋斎・交通課長は「行楽シーズンで交通量も増える時期。人形を見て事故防止に努めてほしい」と話した。【藤沢美由紀】

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by bciobt5x2g | 2010-04-07 15:34